アクセンチュアで『レイオフ』が行われたって本当？日本への影響を徹底解説！

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アクセンチュアはアイルランドに本拠地がある、世界最大級の総合コンサルティング会社として知られています。総合コンサルティング企業の中でも大手の外資系企業として知られていますが、そんなアクセンチュアが近年、『レイオフ』が行われたとのニュースが流れています。

本記事では、実際にアクセンチュアで『レイオフ』が行われたのか？コンサル転職を考えているけど、日本のアクセンチュアは大丈夫なの？と心配な方に向けて、実態を紐解いていきます。

レイオフとは？リストラとの違いについて

まず、『レイオフ』という言葉ですが、皆さんは聞き馴染みがありますか？日本だと『リストラ』と混合されがちですが、意味合いが異なります。

レイオフとは

レイオフとは、会社の業績が悪化した際に、労働者を一時的に解雇することをいいます。あくまで一時的な解雇ですので、会社の業績が回復した場合には、解雇された労働者を再雇用することが前提の制度です。(*1)

リストラとは

リストラとは、会社の業績が悪化した際に行われる解雇の意味で使われることが多く、「整理解雇」と呼ばれるものです。(*1)

リストラとレイオフは、いずれも人件費の削減を目的として行われる解雇という点では共通していますが、リストラは解雇された労働者が再び雇用されることがないこと、レイオフは再雇用が前提という点が大きな違いです。

日本では、労働者保護の観点から厳格な解雇規制が設けられていますので、簡単に労働者を解雇する事が出来ません。その為、このブログを見ているあなたも日本で働いてる限り、『レイオフ』の対象となる可能性は限りなく低いでしょう。

レイオフの意味を理解した所で、実際アクセンチュアで『レイオフ』が行われたのか？日本のアクセンチュアへの影響を中心に、真相に迫っていきます。

結論:日本のアクセンチュアの”コンサルタント”にはさほど影響はない

「アクセンチュア　レイオフ」で調べると、2023年3月23日に同社が発表した、1万9,000人の大規模なリストラに関連した記事が多く出てきます。これは2023年2月当時、グローバルで73万8,000人いた従業員の約2.5%の数に相当し、同社日本法人の従業員の約2万3,000人（2023年12月1日時点*2）の約82%に相当する規模となります。また、コンサルといえばお馴染みのマッキンゼー・アンド・カンパニーでは2,000人、BIG4の一つに数えられるKPMGでも700人のリストラが発表され、コンサル業界では史上最大級のリストラとなりました。(*3)

しかし、さほど影響がない理由としては、アクセンチュアの人員削減対象は、バックオフィスを中心とした間接部門が削減対象の大半を占めている事が理由として挙げられます。多くのコンサルファームでは、コンサルタントをコンサル業務に集中させる為に、バックオフィスの人員を多く採用し、コンサルタントのサポートを行っています。

バックオフィスの人員削減が進んだ背景としては、コロナ禍によってコンサル需要が高まり、コンサルタントのバックアップとしてバックオフィスの人員を多く採用していましたが、コンサル業界もコロナ禍でDX化が進んだ事も理由に挙げられます。

アフターコロナのタイミングで間接部門の人員削減に動いたアクセンチュアですが、コンサルタントの需要は引き続き高く、IDCJapanが発表した『国内コンサルティングサービス市場予測』によると、2020年に8,623億円だったコンサルティング業界のマーケットは、2025年には1兆2,551億円に到達すると予測されています。(*4)

その為、アクセンチュアで近年大規模な『リストラ』が実施された事は事実ですが、『レイオフ』は行われていませんでした。しかし、実際のところ、これから日本でアクセンチュアでコンサルとして働きたい方、すでに働かれている方については、不安に思う必要はなさそうです。

アクセンチュアには追い出し部屋がある！？クビの可能性についても真相に迫る

また、これからアクセンチュアに転職したい方や、コンサル転職を考えている方にとっては、パフォーマンスが低いとクビになるのでは？と心配の方もいらっしゃると思います。実際、アクセンチュアには『追い出し部屋がある』との噂や、仕事についていけないと『クビになる』との噂もある様です。こちらについても調査しました。

結論としては、『追い出し部屋』は実在せず、『クビになる』可能性も限りなく低いとの事でした。一つ一つ解説していきます。

まずは『追い出し部屋』の概要についてですが、『追い出し部屋』の対象になった社員は、追い出し部屋で一日中PCと向き合ってe-Learningを受講し、どのプロジェクトにもアサインされずに、追い出し部屋で退職勧告を受けるというものでした。しかし、スキル不足によって『追い出し部屋』に缶詰めにされたり、退職勧告を受ける可能性もかなり低いそうです。(*5)

退職勧告されるケースとしては、就業規則や雇用契約に重大な違反が見られた場合は、退職勧告の可能性もあるとのことですが、どの会社にも当てはまるケースだと思います。実際に働いた方々の声を聞くと、自発的な異動がたくさんあったり、プロジェクト配属も希望制で、開始前にプロジェクトリーダーとのマッチング面談もあるそうです。その為、むしろスキルアップの為に協力的な会社だと言えますね！

アクセンチュアに転職するためには？必要なスキル

そんなアクセンチュアですが、アクセンチュア全体の平均年収が730万（平均年齢29.8歳）と、非常に高い事がわかります。日本の30歳の平均年収が416万の為、比べるととても高いですね！そんなアクセンチュアに入社する為には、どのようなスキルが求められるのでしょうか？アクセンチュアで求められる能力は、以下の通りです。

• コミュニーケーション能力
• プロジェクトマネジメント能力
• ビジネススキル
• ITスキル
• 英語力

今の時代に必要で、どの会社でも通じるスキル・能力が得られそうです。

また、面接では自己紹介や職務経歴以外では以下のような質問が多いとのことでした。

• なぜ転職するのか
• なぜコンサルタントなのか
• なぜアクセンチュアなのか

これらについて深掘りが中心になるので、自分の経験を棚卸しして、深掘りしておく必要があると共に、自らの経験を論理的に、かつ実績を定量的に一貫性を持って話せると、採用に大きく近づけそうです。(*6)

まとめ:アクセンチュアの大規模な人員削減に不安になる必要はない

アクセンチュアのレイオフ騒動については、2023年の大規模な人員削減が噂の出所となっている様です。実際の所は、コロナ禍で採用しすぎたバックオフィスの人員を削減した為であって、コンサルタント自体には大きな影響はなく、入社時には、以下のようなメリットが得られることがわかりました。

• グローバル規模での大きなプロジェクトが動き続けている会社
• 自分に合ったスキル・経験に基づいてプロジェクトにアサインしてもらえる
• 『追い出し部屋』や『低いパフォーマンスが大きな要因となるクビ』はない
• 年収がとても高い
• 得られるスキルが希少性が高く、キャリアにとってもプラスになる

この様に、アクセンチュアはより沢山の経験をさせてもらえる素晴らしい会社である事がわかりました。

ただ、そうは言っても、コンサル未経験で不安がある方や、アクセンチュアで仕事をしてみたいけど、実際に働かれていた方に話を聞いてみたいという方もいらっしゃると思います。

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*1：ベリーベスト法律事務所HP　
*2：アクセンチュア株式会社HP　
*3：株式会社ダイヤモンド社,Diamond Online「米アクセンチュア1.9万人削減へ、日本法人へのリストラ波及は？独自入手の内部メールに示唆」2023/3/30
*4：株式会社日経BP,日経クロステック「国内コンサルティング市場、2025年に1兆2551億円」2021/11/17
*5：株式会社Citruth「アクセンチュアは追い出し部屋で退職勧告される？【元社員が解説】」2024/5/31
*6：株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア「アクセンチュアの年収・給与は？ 元戦略コンサルタントが徹底解説！」