あずさ監査法人が発行！新リース会計基準を徹底解説する一冊が登場

• # KPMGジャパン

実務で役立つ！新リース会計基準を学ぶメリットとは？

2027年4月から適用される「新リース会計基準」は、企業の財務諸表に大きな影響を与えることが予想されています。これまでオフバランス処理されていた取引が資産・負債として計上されるケースが増えるため、財務分析や経営判断の前提が変わるのです。経理担当者だけでなく、コンサル業界を志す方にとっても、この基準を理解することは必須といえます。新基準を踏まえたアドバイスができるかどうかで、クライアントからの信頼度も変わってくるでしょう。

今回、あずさ監査法人が発行した「図解＆徹底解説 新リース会計基準」は、このような疑問や不安に応えるガイドブックです。図表や設例を使ったわかりやすい解説に加え、IFRS第16号との比較や導入プロジェクトの進め方も取り上げており、転職準備中に知識を整理するのに最適な一冊といえます。

図解でわかる！リース会計の基礎から実務まで

本書は7章構成となっており、基準開発の経緯から始まり、借手・貸手双方の会計処理や開示方法まで網羅しています。さらに、セール・アンド・リースバック取引やサブリース取引といった複雑なケースも扱っているため、実務対応に直結する内容が充実しています。

また、会計基準委員会での検討過程や、多くの企業から寄せられた意見のポイントも解説されています。これにより、単に基準を「覚える」だけでなく、「なぜそのように定められたのか」を理解することができるのです。コンサルタントとして顧客に説明する際には、背景知識を持っていることが大きな武器になります。

特筆すべきは、IFRS（国際財務報告基準）第16号との比較を詳細に解説している点です。グローバル企業をクライアントに持つコンサルタントにとって、IFRS対応は避けて通れません。国内基準と国際基準の違いを理解していると、海外案件や外資系企業への対応でも活躍の場が広がります。

リース会計基準とは？

リース会計基準とは、企業がリース取引をどのように会計処理するかを定めたルールのことです。従来は、リースを「オペレーティングリース」と「ファイナンスリース」に分類し、前者は費用処理することが一般的でした。しかし、新基準では原則としてリースを資産・負債に計上するため、財務諸表の見え方が大きく変わります。これにより、企業の実態がより正確に反映される一方で、財務指標や契約条件に影響を及ぼす可能性もあるため、実務対応が重要になるのです。

コンサル転職志望者が押さえておきたいポイント

新リース会計基準を理解していることは、監査やアドバイザリーの現場で確実に評価されます。例えば、クライアントが新基準を適用する際のプロジェクトでは、契約内容の見直しや社内システムの改修、経営層への影響分析など、幅広い支援が求められます。こうした場面で、基準の知識を持っている人材は即戦力として重宝されるのです。

さらに、あずさ監査法人は監査だけでなく、ESGやデジタル、規制対応といったアドバイザリー業務を幅広く展開しています。新リース基準への対応はこれらの分野とも密接に関連しており、知識を持つことでキャリアの選択肢が広がります。特に20代〜30代で転職を考える方にとっては、「新しい会計基準を理解している」という強みは、採用面接でアピールできる大きなポイントとなるでしょう。

最後に、この知識は会計士やコンサルタントだけでなく、スタートアップや事業会社の経理財務担当者を目指す人にも有用です。リース取引はオフィス設備やIT機器など、あらゆる業種に関わるテーマだからです。つまり、新基準を学んでおくことは、将来のキャリア全般に役立つ投資といえます。

出典：あずさ監査法人、書籍「図解＆徹底解説 新リース会計基準」を発行