PwCと東大が新講座を設立！未来のガバナンスを考えるシンポジウム開催

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PwCコンサルティングと東京大学公共政策大学院が共同で「コラボレイティブ・ガバナンス研究社会連携講座」を設置しました。本講座では、官民が連携して政策を創出するための新しいガバナンスのあり方を研究し、実践につなげることを目的としています。

また、2025年3月18日には、設置を記念したシンポジウムが開催され、政策創発や地域における共助のシステムについて議論が行われます。PwCへの転職を検討している方にとって、同社の社会貢献や政策領域での影響力を知る貴重な機会となるでしょう。

コラボレイティブ・ガバナンスとは？

「コラボレイティブ・ガバナンス」とは、官・民・学・地域などの異なるセクターが協力し、知識や資源を結集して意思決定を行う新しいガバナンスの形態です。

近年、日本では少子高齢化や地域格差の拡大などの課題が深刻化しており、従来の行政主導の政策立案だけでは対応が難しくなっています。本講座は、こうした課題に対し、異なるセクターが協力し合うための具体的な方法論を研究する取り組みです。

PwCと東大が取り組む2つの研究テーマ

本講座では、以下の2つの主要テーマについて研究が進められます。

① 中央省庁における政策創発とガバナンスのあり方

政策立案の過程で、官民学がどのように協力し、新たな政策を生み出せるかを研究します。PwCのようなコンサルティング企業が政府とどのように関わり、政策共創に貢献するかも分析されます。

② 地域における官民協働と資源の活用メカニズム

地方自治体の財源や人材が不足する中で、官民がどのように協力し、持続可能な地域運営を実現できるかを探ります。地域社会のイノベーションや新しい公的サービスのあり方に関心がある方には注目のテーマです。

PwCコンサルティングへの転職を考える人にとってのポイント

PwCコンサルティングは、今回の東大との共同講座を通じて、官民連携の分野でリーダーシップを発揮しようとしています。これは、同社が公共政策や社会課題の解決にも積極的に関与していることを示しています。

PwCへの転職を検討している方にとって、本取り組みが示すポイントは以下の3点です。

1. 官公庁案件に関われる可能性が高い
   PwCは政府・自治体と連携したプロジェクトを多数手掛けており、公共政策の分野で影響力を持つ企業です。政策立案やガバナンスに関心がある方には魅力的な環境といえます。
2. 社会課題解決型のコンサルティングに携われる
   本講座のテーマは、ビジネスコンサルティングの枠を超え、社会課題の解決にも直結する内容です。PwCでは、デジタル変革や組織改革といったテーマにも関われる可能性が広がります。
3. 政策立案や共創の分野でのキャリアアップが可能
   PwCは、企業経営だけでなく、社会全体の仕組みをより良くするためのプロジェクトにも積極的に関与しています。将来的に、政策コンサルティングや公共部門でのキャリアを目指す方にも有益な経験が得られるでしょう。

設置記念シンポジウムに参加してPwCの取り組みを知ろう

PwCと東大の取り組みをより深く理解するためには、2025年3月18日に開催される設置記念シンポジウムに参加するのがおすすめです。

• 開催日時：2025年3月18日（火）15:30～18:00
• 場所：東京大学 伊藤国際学術研究センター 伊藤謝恩ホール
• 費用：無料

プログラム内容

• 社会連携講座の概要と狙い
• パネルディスカッションA：「共助」の社会システム構想
  地域イノベーションの事例を基に、共助社会の未来像を議論
• パネルディスカッションB：政策創発と政策共創のアップデート
  中央省庁の事例を基に、政策創発・共創の新たな方向性を検討

登壇者や詳細情報については、公式Webサイトをご確認ください。
➡ 公式Webサイト

まとめ：PwCで社会課題解決に挑戦しよう

PwCコンサルティングと東京大学公共政策大学院が設立した「コラボレイティブ・ガバナンス研究社会連携講座」は、官民連携による新しい政策創発の方法を探る重要な取り組みです。

PwCへの転職を考えている方にとって、同社が政府や自治体との協力を強化し、社会課題の解決に積極的に取り組んでいることを知る良い機会です。

今後のキャリアを考える上で、PwCの取り組みに興味がある方は、ぜひシンポジウムに参加し、実際のプロジェクトについて理解を深めてみてはいかがでしょうか。

出典：東京大学公共政策大学院とPwCコンサルティング、「コラボレイティブ・ガバナンス研究社会連携講座」を設置